必要な資料

それではB型肝炎の給付金を請求する際に具体的に必要となる書類を紹介しましょう。まず検査結果が必要となります。自分がB型肝炎にかかっていることを証明するためのものです。これは持続感染していることを示さなければいけません。

母子手帳また、集団予防接種を受けていることを証明するための書類も必要となります。こちらは母子健康手帳があればそれで大丈夫です。それがないならば、市町村が保存している場合は予防接種台帳の写しを提出しましょう。それもないならば、接種痕があるという医師の意見書や住民票の附票、予防接種台帳に記載がないことの証明書などを用意します。予防接種以外の原因で感染したのではないということも証明しなければいけません。たとえば母子感染ではないことを証明するための書類です。また、医療記録も参考になるでしょう。もし死亡している場合には、その死因がB型肝炎であったことを証明する診断書も必要です。

このように多種多様な書類を用意しなければいけないのです。自己申告で認定を受けられるわけではないため注意しましょう。必要書類がよく分からないという方は多いでしょう。弁護士に任せておけば、しっかりと必要な書類を揃えてくれるでしょう。

請求の流れ

これからB型肝炎の給付金を受け取るためには国を訴訟しなければいけません。訴訟といっても実際には簡単な内容となっています。法律に照らし合わせて要件を満たしているかどうかを裁判所が判断して、認定されれば給付金を受け取れるという流れとなっています。個別に国と和解をしてお金を受け取るという流れなのです。

注射ただし、訴訟の際には自分が要件を満たしていることを証明しなければいけません。そのために証拠書類を提出することになります。書類の中には、たとえば自分が過去に集団予防接種を受けて、それによってB型肝炎に感染したことを示すものがあります。また、検査を受けて現在のB型肝炎の病態について示すためのものもあるでしょう。このような証拠集めに時間がかかってしまうこともあります。

訴訟をする際には訴状を作成して、証拠書類とともに裁判所に提出します。その際には印紙と切手も必要となります。提訴されたあとは、裁判所で和解のための手続きをすることになります。そして、和解調書が作成されます。こちらを社会保険診療報酬支払基金に提出することによって、給付金を実際に受け取ることができるのです。

ここまでの流れは個人でやることもできるのですが、多くの方は弁護士に任せます。最後に必要な資料について説明します。

≪参照HP≫B型肝炎給付金

給付金を受け取るには

B型肝炎にかかっている方が日本には150万人程度いるとされています。そのうち給付金を受け取れる対象となっている方が数十万人います。B型肝炎は集団訴訟を受けて国が給付金を支給するための法律が生まれているのです。それではどうして集団訴訟が行われるような事態になったのでしょうか。

注射器B型肝炎は過去に国のせいで集団感染がずっと続いていた時期があるのです。国がきちんと監督をしていなかったために注射器の使い回しが集団予防接種の際に行われていたのです。注射器の使い回しというのは現在では感染症を蔓延させる大きな原因になるために絶対に避けるべきこととされています。しかし、かつての日本ではそれが普通に行われていたのです。国がきちんと指示をしていれば、このようなことは起きませんでした。このような国の不手際に怒りを感じて集団訴訟が実施されて、実際に給付金が支払われることになったのです。

このB型肝炎の給付金を受け取るためには要件を満たしている必要があります。法律には厳密に要件や金額が記されているのです。それにしたがって認定されていきます。それでは具体的にどのようにしてB型肝炎の給付金を請求すれば良いのでしょうか。こちらではそのための具体的な方法について説明しましょう。B型肝炎の給付金を受け取りたい方を応援します。ぜひともこちらの説明を参考にして、実際にB型肝炎の給付金請求を実施してください。お金をもらうことによって、納得できる方は多いでしょう。

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